
会長挨拶
世界情勢は地政学的リスクの増加により緊張感が高まっております。特にトランプ米大統領は経済政策の柱に関税を掲げ、世界各国からの輸入を抑えることで国内に製造業を呼び込み、外国に流出した雇用を取り戻す狙いで関税の引き上げを行いました。アメリカ国内のみならず、世界経済に多大な変化を及ぼしました。今後トランプ政権の政策を慎重に見極めることが重要です。
一方で、日本国内では石破政権が少数与党としての政局運営に挑んでおり、取り分け、トランプ関税により日本の経済も大きな影響を受けております。日本政府は経済安全保障に強い意志を持って対応する必要があり、トランプ政権に対し関税政策を見直し適切な対応を行うことが求められます。
また、地方の活性化や防衛政策、さらに財政再建への取り組みが焦点であり、これに伴って地方経済がどのように適応し成長戦略を描くべきかが重要なテーマとなっています。
京都市では、松井市長が掲げる「地域活性化」の方針に基づき、多くの取り組みが進められています。その一環として、「meetus山科-醍醐」プロジェクトが令和6度より始まりました。このプロジェクトは、山科・醍醐地域の潜在力を最大限に引き出し。若年層の定住促進と文化的観光資源を活用した観光の推進と魅力の発信により国際的な観光地としてのポジションを高める方針です。
さらに、山科駅から関西空港への特急はるかの運行が決定されており、観光客の流入を促進するだけでなく、山科・醍醐地域の経済全体の活性化にも寄与するものと考えられます。
一般社団法人山科経済同友会は山科、醍醐地域唯一の経済団体であります。当会は、「山科のまちづくりのグランドデザインの策定」「環境保護及び資源の有効活用」「青少年の健全育成とリーダーシップの育成」を重点に山科の価値を最大化するための施策を推進してまいります。
そして、会員企業の連携強化を進め、地域社会全体が持続可能な形で発展することを目指し、次世代に誇れる山科・醍醐地域の未来を築いてまいります。


山科経済同友会とは
私たちは緑豊かなこの山科・醍醐地域において、経済文化の発展と地域社会の繁栄を願い、昭和44年、地区唯一の経済団体として発足いたしました。
それ以来、地域の発展開発と安寧秩序を守る活動をはじめ、行政機関との連携を図り、地域住民のご支援を得て、数々の事業を推し進めてまいりました。
そして結成30年を迎えた平成11年には、先輩方の弛まぬ努力と情熱が認められ、公益法人としての許可を受け、これまで以上に地域文化の担い手として大きな役割を果たす団体として多岐にわたる活動を展開しております。
会員相互の研鑽に努めるのは基より、地域経済の活性化をはじめ、地球環境保全意識の高揚、次世代を担う青少年の育成事業、 また地域行政機関との連携を密にし、多方面で活動されておられるボランティア団体とのネットワークを図り、住みよい街、活気溢れる山科・醍醐地域の実現に向け各種事業を展開してまいります。
主な事業内容
- 地域経済の振興発展に関する事業及び調査研究
- 企業の体質を改善強化するための事業
- 地域経済を取り巻く今日的課題の克服に向けた調査研究及び実践事業
- 地域各種経済団体等との交流及び協力
- その他本会の目的を達成するために必要な事業