一般社団法人山科経済同友会

　世界各地で続く紛争の解決が未だ見えてこないなか、わが国の安全保障を揺るがす中国による台湾有事や、海洋権益やシーレーンにとって脅威となる東シナ海への海洋進出、また北朝鮮のミサイルによる威嚇が頻繁に行われている現状において、いつロシアの矛先がわが国に向いてもおかしくない状況が続いております。
また、世界経済においてもロシア原油の輸出規制による原油高や、中国経済の失速により大きな影響が心配されております。

　国内に目を向けると、株価の上昇が続いているものの、日本経済はバブル崩壊以降未だ長期の低迷期にあり、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や国際競争力の低下などが深刻な状況下に於いて、企業の経営資源を最大限に活用し、DX推進等による生産性向上の取組みが経済再生を図る上で不可欠となっています。
さらに、政治と金の問題で混乱するなか、ゼロ金利政策の緩和による金利高や物価の上昇、人件費の高騰など多くの課題が山積しております。

　京都経済に於いても観光産業をはじめとして着実に持ち直しの動きが広がっているものの、人手不足や物価高、オーバーツーリズム等の影響が懸念されております。
取り分け山科区は市内でも東山区につぐ高齢化地区でもあり、課題解決とともに松井新市長のかじ取りに期待するところであります。

　今年度、一般社団法人山科経済同友会は設立55周年を迎えます。長年培ってきた会員各位の知恵と経験、そして会としての信頼と地域との絆を活かして、引き続き地域の振興と発展やゼロエミッションの達成、青少年の健全育成の活動、さらに未来の山科区、醍醐地域の住みよいまちづくりや地域経済の発展のための提言を国や京都府、京都市に行ってまいります。

　山科、醍醐地域唯一の経済団体である山科経済同友会の活動が次世代へ繋がり、若者の住みよい文化あふれる未来の山科、醍醐地域を創ることが出来ると確信いたしております。