一般社団法人山科経済同友会

　この度、６期１２年会長として多大のご尽力と輝かしい業績を上げてこられました川中長治 前会長の後任として会長に就任いたしました吉井大祐でございます。
　もとより微力ではございますが誠心誠意この重責を果たして行く所存でございますので　何卒　前会長同様に格別のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

　さて、２０２６年１月２日アメリカ軍がベネズエラに侵攻しニコラス・マドゥロ大統領の拘束から始まり、同年２月２８日にはアメリカ軍とイスラエル軍によるイラン侵攻が開始され、現在も終わることなく先が見えない状況が続いております。この地政学的リスクによりホルムズ海峡が封鎖され、我が国の原油及び石油製品の９５％が輸入困難な状況となり今後の日本経済はもとより世界経済への影響が懸念されるため早期の解決が望まれます。
　日本国内では２月８日に執行された衆議院総選挙において高市早苗総裁が率いる自由民主党が単独過半数の３１６議席を獲得し圧勝となりました。国会ではその議席を背景に外交安全保障、経済対策へ安定した国会運営を行い、特に原油及び石油製品の確保により強い日本経済の復活を願います。

　京都においては、府市トップミーティングにより連携を深め、子育て支援や学生、若者の就職・定着につながる取組み、また賑わいの創出など、魅力ある京都を目指した府市協調による取組みが進められています。
　国道１号バイパス早期事業化に向けては、５月８日に京都府知事、滋賀県知事、京都市長らが国に対し、要望書を提出しています。
また、北陸新幹線の延伸ルートについては、２０２７年度の着工を目指す方針の中、いまだ混沌とした状況が続いていており早期の決定が望まれます。
　山科・醍醐地域においては、「地域活性化」の方針の一環として「meetus山科-醍醐」プロジェクトにより地域内の駅周辺の利用促進対策が進められています。取り分け山科駅は京都の東の玄関口としての重要な拠点になっており、山科駅から関西空港への特急はるかの運行による観光客の流入を促進するだけでなく、山科の経済全体の活性化にも寄与するものと考えられます。

　一般社団法人山科経済同友会は山科・醍醐地域唯一の経済団体であります。
　当会は、山科・醍醐地域の今後の経済のあるべき姿を探求するとともに、それを実現化する事業等を行うことにより、この地域の振興発展に貢献することを目的としており、今年度は、経済文化委員会の「山科のまちづくりのグランドデザインの策定」、環境事業委員会の「環境保護及び資源の有効活用」、青少年育成委員会の「青少年の健全育成とリーダーシップの育成」を重点に山科・醍醐地域の価値を最大化するための事業を推進してまいります。
　そして、会員企業の連携強化を進め、地域社会全体が持続可能な形での発展を目指し、次世代に誇れる山科・醍醐地域を築いてまいります。