一般社団法人山科経済同友会

　日頃は当会運営にご理解ご協力賜りまして誠に有難うございます。
　当会はこの3年間、活動の自粛を続けて参りましたが、本年こそ公益事業団体として、本来の活動である山科・第五地域の地元経済の振興発展と地域環境の保全、そして青少年の健全育成という目標に向かって数々の事業を展開して参る所存であります。

　さて、今年の干支は癸卯（みずのとう）でありますが、兎年は「飛躍」や「向上」が期待できる年ではないかと思います。

　その第1の理由は今年の春闘であります。昨年11月の全国消費者物価指数の伸び率は前年同月比3.7％と、約41年ぶりの水準となっています。
さらに今年の4月までに7,000品目を超える商品の値上げがすでに決まっています。
国民は昨年からの急激な物価上昇に喘いでいます。
政府は経団連に対して勤労者の賃金上昇に先鞭をつけるような前向きな対応を求めていますが、経営者側もそれに応えようとこれまでとは違う意識改革と具体化への準備が進められようとしています。
私はこうした動きに大きく期待するものであります。

　第2の理由は国の経済力であり、その裏付けとなる予算であり、具体的に執行し実現していく為の関連法律の成立であります。
今月から通常国会が開かれますが、与野党を問わず国会議員のみなさんには国民の生活を守り、向上させていく為の中身のある論戦を強く望みます。
　さらにこの4月に、4年に一度の京都府議会議員・京都市議会議員の選挙が施行されます。国と地方公共団体、そして国会と地方議会が共に連係して国難ともいわれている諸々の課題を1つ1つ解決していく為にも一体となった取り組みを期待するものであります。
以上、大手企業の新たな動向と、国・地方の経済対策の推進については、大きな期待を持つものでありますが、もう1つ大切な施策があります。
それは勤労者の7割以上を占める中小企業の経営安定と従業員の待遇改善であります。
その「ホシ」は大手企業が、下請け企業との取引で適正な価格転嫁を認めることにあると思います。中小企業が元気になってこそ我が国の景気は回復し、物価高の克服と経済の好循環につながっていくものと確信いたします。ご関係の皆様のご尽力を切に望みます。

今年は皆様にとりまして希望に満ちた年となりますと共に、各々の事業のますますのご繁栄を祈念申し上げ、挨拶とさせて頂きます。
本年もどうぞ宜しくお願い致します。